青山法務研究論集 青山学院大学法務研究科
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青山法務研究論集
青山法務研究論集について
本研究科では、教員等の研究成果を公表するために『青山法務研究論集』を発行しています。これまでに出版された号と各号の目次は下記のとおりです。すべて青山学院図書館の機関リポジトリから無料でダウンロードすることができますので、ご希望の方は下記のリンクからリポジトリにアクセスして、ご希望の論文をダウンロードしてください。


『青山法務研究論集』  論文一覧
第10巻
ドイツの再生可能エネルギー法の2014年改正
憲法と刑法の交錯──立法過程の考察
第62期弁護士第2回郵送調査第2報 ─二変量解析から多変量解析へ─
芹沢 斉教授の定年ご退職にあたって
第9巻
ブラック企業はなくせるか
監査等委員会設置会社の導入によるガバナンス改革の行方
Bitcoin規制の10年後
刑事司法の10年後を展望する
第62期弁護士第2回郵送調査第1報 −調査の概要と記述統計−
「法律家の仕事は面白いか?」
第8巻
「孤児著作物」等に関するドイツの最近立法
福島第一原発事故損害賠償における時効延長立法の必要性と立法プロセスにおける法的論点
選挙権の権利内容
賃料債権の差押えと賃貸借の終了(最判平成24年9月4日判時2171号42頁)
第7巻
新インターネット通貨Bitcoinの法的問題 : EU法・ドイツ法を中心に
承継的共犯論の新展開
訴え却下判決の既判力に関する新たな展開
法律家の仕事は面白いか : 木谷明先生講演会記録の反訳収録にあたって
第6巻
地域主導型再生可能エネルギー事業の重要性とそれを巡る法的論点
第62期弁護士の教育背景、業務環境、専門分化、満足感、及び不安感 : 第1回郵送調査第2報
刑事司法を持続可能にするのは何か? : ノルウェーと日本の対話
中国の刑事手続きにおける最近の動向
第5巻
刑事司法と人権(2) : アジア欧州会合第9回非公式人権セミナー・バックグラウンド・ペーパー(クマラスワミ+ノヴァック著) 「さまざまな刑事司法制度における人権」をどう生かすか
信義則の解釈論的可能性と限界 : ストック・オプション事件からの一考察
株式譲渡契約における表明保証違反の判断基準と契約修正の可否(平成21年(ワ)第47557号損害賠償請求事件, 東京地裁平成23年4月19日判決, 金商1372号57頁)
暴力団排除条例の研究 暴力団への法的対応法 : 静岡県暴排条例を中心として論述する
日本において特定分野への相対的集中度が高い弁護士の属性 : 2008年全国弁護士調査第3報
「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見
死刑と日本の裁判員制度
第4巻
ドイツ再生可能エネルギー法の2011年改正
租税要件明確主義の解釈論的展望
中小企業等協同組合法に基づき設立された組合の総代会における理事選任決議の取消しが認められた事例(大分地判平成23年3月10日金判1370号31頁)
第62期弁護士第1回郵送調査の概要 : 記述統計の提示
日本における弁護士の専門分化 : 2008年全国弁護士調査第2報
第3巻
刑事司法と人権(1) : アジア欧州会合第9回非公式人権セミナー・バックグラウンド・ペーパー(クマラスワミ+ノヴァック著) 「さまざまな刑事司法制度における人権」をどう生かすか
主観病再論 : 主観病認定と専門家責任
弁護士界内部における業務分野の「評価」 : 2008年全国弁護士調査から
紛争解決システムのalternative問題 : ケニア「ジュリチェケ」にADRの可能性を見出す
担保不動産収益執行における給付請求権の帰属と相殺の可否
裁判官と学者の間で
第2巻
International Solidarity to Eliminate Nuclear Weapons: Revisited Scope of the ICC Rome Statute and a Draft Fundamental Treaty to Punish Use or Threat of Use of Nuclear Weapons
バンドル・ディスカウントの複合的性格と独禁法上の問題について
法科大学院教育に期待される「法曹のマインドとスキル」に対する弁護士の意見 : 2008年全国弁護士調査第1報
脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)の高裁7判決と医学会の動向 : 主観病の法的認定
なぜ日本法を研究するのか
第1巻
『青山法務研究論集』の創刊に寄せて
さまざまな刑事司法制度における人権 : アジア・ヨーロッパ会合第9回非公式人権セミナー(2009年2月18日〜20日, フランス, ストラスブール)
議員立法と内閣立法の相違に関する一考察
米国反トラスト法の黙示的撤回の法理とその展開 : 証券取引分野の連邦最高裁判例を中心に
リーガルサービスのパラダイム転換へ向けた「法教育」 : 「教材」/「担い手」問題とリーガルプロフェッションの「作法」
農業水利秩序と水利権の在り方
譲渡所得課税における「取得価額の引き継ぎ制度」の日米比較